2020年7月29日水曜日
在ベトナム日本大使館からの発表
7/22付でベトナムにある日本大使館より、今後の日本入国に向けてのビザ発給について
公式の発表がありましたので、転載致します。
まず下記の(1)(2)に当てはまる方、その後(3)技能実習生の新規査証申請ができるそうです。
その受付順も 下記に記載されておりますので、ご確認ください。
新たな申請となりますと、かなり時間がかかると予想されます。
ベトナム国籍を有し,ベトナム国内に居住し,日本との間の直行便を利用する方のうち,それぞれ以下の条件を満たす方
(1)新規査証の申請
○ 以下(ア)又は(イ)のいずれかに該当する訪日目的の方
(ア)短期商用目的(一次査証のみ)
日本に出張して行う業務連絡,商談,契約調印,アフターサービス,宣伝,市場調査等,日本での滞在日数が90日以内の報酬を伴わない活動
(イ)以下のいずれかの在留資格での就労・長期滞在目的の方
・「経営・管理」
・「企業内転勤」
・「技術・人文知識・国際業務」
・「介護」
・「高度専門職」
・「特定活動」(起業)
・「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士,EPA看護師・介護福祉士候補者)
(2)再入国関連書類提出確認書の申請
○ 再入国許可(みなし含む)を取得して日本を出国中で,以下いずれかに該当する在留資格を有する方
・「経営・管理」
・「企業内転勤」
・「技術・人文知識・国際業務」
・「介護」
・「高度専門職」
・「特定活動」(起業)
・「特定活動」(EPA看護師・介護福祉士,EPA看護師・介護福祉士候補者)
(3)「技能実習」及び「特定技能」の在留資格に係る申請
※当該在留資格については,多数の申請が予想される中,発給可能数が限られていることから,まずは対象者を限定して受付を開始し,今後,順次拡大していきます。
現在の対象者は以下のとおりです。
(ア)新規査証の申請
現在,受付けておりません。
なお,受付開始後は,
1. 本年3月27日までに当館で査証を取得したものの,我が国による水 際対策強化のために渡航できなかった方
2. 現在,当館に査証申請中の方
3. 新規に査証を申請する方
の順番で申請を受け付ける予定です。詳細については,追ってお知らせします。
(イ)再入国関連書類提出確認書の申請
○ 再入国許可(みなしを含む)を取得して日本を出国中の方
7月下旬受付開始予定
2020年7月27日月曜日
【選考会】ベトナム人介護技能実習生ウェブ選考会【介護】
先日、京都府の法人様にて『ベトナム人介護技能実習生』の選考会をウェブにて行いました。
新型コロナウイルスの影響により、3月からベトナムへ渡航できないため今回はウェブを利用しての選考会となりました。
募集女性4名・男性1名に対して、応募が女性10名・男性3名。
時間的にはこちらも新型コロナウイルスの影響で、時間を短縮しての選考となり、およそ約3時間。
選考会の流れとしましては、
・法人様ご挨拶
・作業内容等の御説明
・2名ずつ面談
・法人様ご挨拶
・作業内容等の御説明
・2名ずつ面談
・休憩・相談
・全員に対して気になった点を個人面談方式で質問
・相談・合格発表
・全員に対して気になった点を個人面談方式で質問
・相談・合格発表
筆記試験は前日に行い、その結果と併せてご検討いただきました。
今後は来年同時期までの入国を目指して、日本語と介護の勉強に
取り組んでいただくことになります。
今後は来年同時期までの入国を目指して、日本語と介護の勉強に
取り組んでいただくことになります。
選考前の候補者集合写真
2名ずつの選考風景
合格発表風景
合格者5名の記念撮影
2020年7月15日水曜日
新型コロナウイルス感染症による特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う社会的要因等により必要とする設備資金および運転資金を、無担保・実質無利子で融資してもらえる制度。
対象機関: 日本政策金融公庫
商工中金
利用対象: 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
融資限度額:日本政策金融公庫 2億円
商工中金 2億円
使用意図: 運転資金および設備資金
適用利率: 5年間据置、3年実質無金利※
貸出期間: 両行とも 設備:20年以内(据置5年以内) 運転:15年以内(据置5年以内)
担保: 無担保
※利子補給制度と特別利子補給制度の利用で実質無金利となりますが、
借入期間中の金利を一旦支払後に、別途まとめて返却される方式となります。
商工中金の場合、弊組合員であれば『組合員確認書』という書類の提出にて、
融資がスムーズに進みますので、今回の措置を機に借り換え等にご利用ください。
家賃支援給付金について
家賃支援給付金について
経済産業省より、コロナウイルス感染拡大のため政府による5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給していただけるとのことです。
給付対象:①資本金10億円 未満の 中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象 とし、 医 療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となります。
②5月~12月の売上高について
1ヶ月で前年同月比▲50%以上または
連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上。
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い。
給付額:申請日の直前1か月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、給付されます。(最大600万円)
申請の期間:給付金の申請の期間は、2020年7月14日から2021年1月15日までです。電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。
※締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。
申請の手続き方法:パソコンやスマートフォンで家賃支援給付金ホームページにアクセスしていただき、WEB上で申請の手続をお願いします。
詳しくは経済産業省による下記案内をご確認ください。
家賃支援給付金に関するお知らせ
家賃支援給付金申請要領
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